1.自動車税

　自動車税は通常４月１日現在の所有者に対して課税されます。また抹消されていた車を再度登録したり、他県に登録されていたものを移転登録した場合にもその登録日の翌月分から月割りで課税されます。
　また同県内での移転登録には、自動車税の月割り相当額を新所有者からは徴収し、旧所有者（下取り・買取り等）へは支払う方法を採るのが一般的です。

2.自動車取得税

　自動車取得税の課税額は新車価格から減価償却の比率で算出した「自動車取得税額一覧表」が使われています。ほとんどの販売店に備えてありますので確認させてもらうといいでしょう。なお輸入車については別の扱いなので各県税事務所に問い合わせてください。また都道府県税事務所発行の領収書は必ず貰って金額を確認しましょう。

3.自動車重量税

　自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の際にその期間に応じて課税されます。車検の残存期間がある場合は課税されることはありません。

4.消費税

5.法定費用

1.自賠責保険料

　自賠責保険料は強制保険とも呼ばれるように自動車損害賠償保障法に基づいて設けられているもので、自動車を所有する以上必ず加入しなければなりません。期間は車検とリンクしていて、自賠責保険証の提示がないと登録や車検は行われません。
　なお、車検残存期間があれば、通常、自賠責保険料としては徴収されません。しかし各団体のモデル約款ではその価格を月割りにして前所有者と新所有者に不公平がないように「相当額」を前所有者に返還し、新所有者からは受領するとしています。

2.任意保険

　任意保険とは車の使用者が任意で付ける自動車保険で、対人、対物、車両保険などがあります。事故を起こしたときの損害賠償金は年々高額化しており、人身事故の賠償は自賠責保険ではとても払えないので、任意とはいえ加入しておくべきでしょう。

1.登録手続代行費用

　自動車を登録するためには使用の本拠の位置を管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所に申請をしなければなりません。申請自体はさほど難しいものではありませんが、慣れていないと時間と手間を取られるケースがあるなどの理由からその手続きの代行を販売店に委任するのが一般的です。その際販売店がその手続きに要する実費が登録手続き代行費用です。
　移転登録にはナンバー（登録番号票）変更を伴う場合と必要無い場合があり、前者は管轄変更があるときで車両を支局に持ち込む必要があり当然費用も多くかかります。

2.車庫証明取得手続代行費用

　自動車を取得するためには車庫証明が必要です（軽自動車は車庫証明は必要無いが、人口１０万人以上の市（特別区含む）及び１０万人未満のうち東京圏または大阪圏として一体に扱うべき市で保管場所の届出が必要）。車庫証明取得手続代行費用も登録手続代行費用と同様に販売店の必要実費です。ただ車庫証明は陸運支局ではなく所轄の警察で発行されるので、わざわざ遠方の販売店に頼むよりも自分で手続きしたほうが経済的なこともあります。

3.納車費用

　現車をユーザーの指定する場所に納めるのに必要な販売店の実費です。
　店頭で車を受けとれば必要ありません。

4.下取車諸手続代行費用

　下取車に関する移転・変更・抹消などの登録申請をする場合の手続き代行費用です。